プロ野球選手会とNPBが事務折衝、人的補償撤廃の方向性を確認

ＮＰＢ旗日本プロ野球選手会（会長＝ソフトバンク・近藤健介）と日本野球機構（NPB）は27日、東京都内で事務折衝を行い、FA（フリーエージェント）権を行使した選手の国内移籍に伴う「人的補償制度」について、廃止に向けた方向性を確認した。以前から移籍の活性化を図るため撤廃を求めていた選手会の加藤諭事務局次長は「人的補償があることで（FA宣言選手を）取りにいきづらいという話は球団の方からも聞いていたので、そういった意味で一歩前進。あとは代替案が新たな障害とならないように検討していただきたい」とした。また、サイン伝達機器「ピッチコム」の来季からの導入に向けて準備を進めていく方針についてもNPBと確認。機器を今秋にも各球団に配布するように要望した。